伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
初めに１点目、我が町の人口減少、少子化は喫緊課題と考えますが、またまちづくりの基本方針の中で、人口ビジョンの中で今後の施策展開によって人口減少を抑制できる可能性も十分考えられるとありました。町長の考えを聞きます。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） まず最初に、時節柄答弁ちょっと簡潔な形でさせていただきますのでよろしくお願いします。
初めに１点目、我が町の人口減少、少子化は喫緊課題と考えますが、またまちづくりの基本方針の中で、人口ビジョンの中で今後の施策展開によって人口減少を抑制できる可能性も十分考えられるとありました。町長の考えを聞きます。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） まず最初に、時節柄答弁ちょっと簡潔な形でさせていただきますのでよろしくお願いします。
鳥取市景観計画は、歴史・文化資源を活用した落ち着きと風格がある景観の形成を基本方針として、平成20年に策定したものです。市域全域における基本方針や、４つの景観形成重点区域の指定、行為の制限に関する事項などを定めることで、歴史的環境に調和した閑静なたたずまいを持った景観を維持・保全していくこととしております。
鳥取市都市計画マスタープランは、おおむね30年後の本市の将来像を示す総合的な指針であり、土地利用の基本方針や都市施設の配置方針、まちづくりの方向性を明らかにすることにより、人口減少、超高齢社会においても健康で文化的な市民生活の確保や機能的な都市構造の維持を目指すものとされており、都市の課題やまちづくりの理念、中心拠点、地域生活拠点の役割、方針を明らかにしております。
本市においても、犯罪被害者の人権問題を鳥取市人権施策基本方針に位置づけ、研修会の開催や啓発活動など取組を進めてきており、本年10月21日には、新たに鳥取県警察本部と犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定を締結し、相互に連携・協力した支援に取り組んでいるところです。
次に、本市の第２期教育振興基本計画、これを御紹介いただきましたが、理念や基本方針はすばらしいが、まだまだ子育て世代に届いていないのではないかということでございます。
令和２年３月に改定された鳥取市の学校給食の基本構想では、学校給食が目指す基本方針を４つ掲げています。その１番目に、安全安心な学校給食の持続可能な提供とあります。
それから、図書館の運営状況について、自ら点検評価をするよう努めなければならないいうことについて、今、町が取り組んでおられる点検評価の内容、そういう状況を話されたんですけども、旧の教育基本方針なんかに書いてあるのは、図書館のところは何行、僅かな行数ですね。そうですね。
広域処理の基本方針は、鳥取県西部圏域９市町村のごみを広域的に処理することにより、人口減少や少子高齢化などに対応した持続可能で安全安心な一般廃棄物処理の実現を目的に定めたものです。代表者が話し合う西部広域行政管理組合議会では、プラスチック類の最終的な処分方法については国の資源循環の動向を注視し、処理能力等を適切処理に努めると言っております。
（４）地域の持続的発展の基本方針のア、基本目標について、（イ）にぎわいと活力のあるまちづくり及び（エ）共に支え合う町民が主役のまちづくりについては、東郷地域の特性を生かした事業の推進に向け、具体例を示す形に追加変更したものでございます。 続いて、１２ページ、１３ページの左側、変更後の欄、（５）地域の持続的発展のための基本目標につきましては、東郷地域の目標を追加したものでございます。
本市の第１２次倉吉市総合計画におきまして、行政経営の基本方針といたしまして、財調と減債で大体２０億円は維持をするという目標を立てております。これは一つのベースになろうかと考えております。その上で、どこまで積み上げるのか、あるいは一定金額取り崩して住民サービスに振り分けるのか。
計画では、若者定住施策の推進、高齢化への対応、都市と農山村の交流促進、交流人口の拡大、地域住民の参画を地域の持続的発展の基本方針と定めて、関金地区の振興に必要な事業を行うこととしたところでございます。計画に定めた各事業について関金地区振興協議会等に進捗状況等を報告しながら、進めていくということにしたところでございます。 ２つ目が、旧グリーンスコーレせきがねの周辺整備についてだったと思います。
ただ、一朝一夕でこれらが対応可能ということではないとも考えておりますが、第３次総合計画でのまちづくりの基本方針などを踏まえまして、将来に向けての改めて町長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 実は私、これ担当してたんですよ、県の職員のときに。
◯尾室高志教育長 令和３年に鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針を策定いたしまして、将来的に児童・生徒が減少してもよりよい教育環境が確保できるよう、全ての校区で学校のあり方を考える会を立ち上げることとしたところであります。 まず、地域の皆様にその校区の将来の状況を知っていただき、話合いの必要性を御理解いただいた上で、地域の代表の方や保護者の方に組織のメンバーになっていただきます。
この間、平成18年に交通バリアフリー法とハートビル法を統合・拡充したいわゆるバリアフリー新法が施行され、この法律に基づいて国の基本方針や目標なども改正されてきました。
「鳥取市保育基本方針 ほいく かがやき」ですけども、しばらく改定がないようなので伺いましたが、今後の更新予定は国の動向によるとのことでした。例えば、文部科学省では幼稚園教育要領、厚生労働省では保育所保育指針、これらの改定に合わせて鳥取市も変えていくというところです。こちらも病院と似ているところは、文科省、厚生労働省、それぞれ局をまたいだところの影響を受けるものだというようなところです。
私は生活の拠点を関金地区においておりますので、この計画の基本方針及び目標をはじめ、ほとんど全てのことに共感しますし、実感もしています。
２０１９年１０月に、教育機会確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針が通知されております。登校のみを目的とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針が掲げられたものです。この方針を知らない人はたくさんいます。この点を重く受け止めて、児童生徒本人の自尊感情を高めるためにも、児童生徒が分かりやすいような、子ども向けのチラシを作ってみてはいかがでしょうか。
さき方、申し上げましたとおり、市の基本方針といいますか、総合計画の中にも、みんなＳＤＧｓの１７の目標をそれぞれ当てて、今、市が一丸となって取り組む総合計画の中でも、ＳＤＧｓを非常に意識した中で取り組むことにしておりますので、１２次総を推進していくこと自体がイコールＳＤＧｓの１７の目標を進めていることにつながっているんではないかなと思っている次第でございます。
本市も人権施策基本方針の中で犯罪被害の支援策を掲げていますが、その取組内容と現状の課題についてお尋ねいたします。 次に、３月に施行されました市長選挙関連についてであります。 もとより選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が投票に参加し、自らの意思を政治に反映させることが民主主義の健全な発展のためには極めて重要であります。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2022、骨太方針で、2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成を掲げておりまして、コロナ禍によって社会・経済が大きく変化する中で、デジタル人材はあらゆる業種での活躍が期待されているところであります。